介護職員等特定処遇改善加算とは
2019年度の介護報酬改定において、介護職員の確保・定着につなげていくため、処遇改善加算に加え、介護職員等特定処遇改善加算を創設し、経験・技能のある介護職員に重点化しつつ、介護職員の更なる処遇改善という趣旨を損なわない程度において、一定程度の他の職種の処遇改善も行うことができる柔軟な運用を認めることとし、更なる処遇改善が行われました。
算定要件
○現行の処遇改善加算Ⅰ～Ⅲのいずれかを算定していること。
○介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること
○介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える 化を行っていること
職場環境等要件について
見える化要件に基づき、特定加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を下記に掲示致します。
【資質の向上】
- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援（研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む）
【労働環境・処遇の改善】
- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備
【その他】
- 非正規職員から正規職員への転換