介護職員等特定処遇改善加算とは

当施設では、介護職員等の処遇改善を図るため、令和7年度「介護職員等処遇改善加算」を算定しています。
この加算は、職員の賃金改善に加え、介護サービスの質を向上させ、職員が働きやすい環境を整備する目的で設けられたものです。
以下に、賃金改善以外の具体的な取り組み内容を公表いたします。
【入職促進に向けた取組】
  • 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
  • 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

【資質の向上】

  • 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
  • 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
【両立支援・多様な働き方の推進】
  • 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実
  • 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている
【腰痛を含む心身の健康管理】
  • 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
  • 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
【生産性向上のための業務改善の取組】
  • 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている
  • 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施ている
  • 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
  • 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの）情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入
  • 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
【やりがい・働きがいの醸成】
  • ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
  • 地域包括ケアの一員としてモチベーションの向上に資する、地域児童・生徒や住民との交流の実施
  • 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供